反日感情が存在する中国だが、メディアの報道や中国人の声は必ずしも反日一色ではなく、むしろ日本を称賛する報道や意見は少なくない。

 中国の一部シンクタンクはこのほど、「日本の失われた20年は実際にはイノベーションの20年である」とレポートしたが、中国メディアの中国網はこのほど、こうした主張はあたかも日本経済を「粉飾」するかのような記事であり、日本経済の真実の姿を描き出してはいないと論じた。

 記事は、温水洗浄式便座をはじめとする日本製品のイノベーションが非常に多くの中国人に「大きな恩恵をもたらした」と称賛する一方で、仮に「日本の失われた20年は実際にはイノベーションの20年である」という主張が本当であるなら、これほど長期間にわたるイノベーションが日本経済の成長に大きく貢献したというデータが存在しないのはなぜかと問題を提起した。

 続いて、この問題について日本の有識者たちは「技術面では成功しているが、マーケティング面で失敗したため」であり、イノベーションが日本経済の成長に貢献していないと認識していると主張した。

 また記事は、日本企業のイノベーションは確かに「多い」と指摘する一方、国際市場を開拓する能力が不足しているために「製品があっても市場がない」という状況が生じており、そのため日本の数多くのイノベーションは経済成長に貢献できないでいると説明。これが日本経済の真実の姿であるという見方を示した。

 記事が説明している「マーケティング面における失敗」の原因が国際市場の開拓能力の欠如にあるなら、日本企業はこの能力を強化することを目標に据えるべきだろう。確かに高い技術を持ちながらも日本の携帯電話やスマートフォンが世界市場から淘汰されてしまったのは「マーケティング面における失敗」と指摘されることは多い。国際市場において成功している日本企業は数多く存在しており、身近に存在するそうした企業から学ぶことも大切だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)