韓国政府が米軍基地に高高度ミサイル防衛システム「THAAD(サード)」の配備を決定したことで、中国との軋轢が生じている。中国政府はTHAAD配備の決定に対する報復措置として、韓流スターの露出を制限する「限韓令」を発動しているほか、韓国製の化粧品も「限韓令」の対象となりつつあるとの見方もある。

 韓国政府は中国政府の対応について、世界貿易機関(WTO)を通じた解決を探っているとの報道があることについて、中国メディアの参考消息は18日、中国現代国際関係研究員の関係者の話として、「中国で韓流の熱が冷めつつあることに対し、韓国がWTOに提訴しても無駄だ」と伝えている。

 記事は、中国政府の一連の対応はあくまでも「自国の利益を守るため」であると主張し、例えば中国は韓国以外にも日本や米国に対して反ダンピング関税を課しているほか、中国も欧州やインドから反ダンピング関税を課せられていると主張。こうした措置に対し、中国が「限日」や「限米」を行っているとは言われないと指摘し、THAAD配備の決定に対する「限韓令」は存在しないと主張した。

 続けて、韓国政府は中国の安全保障にかかわる問題において、「他国の利益を損なう」態度を取り、中韓両国が長年にわたって築き上げてきた国民感情を大きく損ねたと主張し、中国人の韓国に対する好感度も「暴落」したと論じた。

 さらに、韓国の文化産業に対しても悪影響が生じているのは、中国政府による「限韓令」が理由ではなく、韓流コンテンツや韓国製品に悪影響が生じているとしても、それは「中国の消費者の自発的な選択の結果」であると主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)