「ミザリー・インデックス(悲惨指数)」とは、消費者物価上昇率と失業率の加算によって求められるもので、国民の経済的苦痛を数値化したものとして知られる。米国の経済学者アーサー・オークンが考案した指数であり、10以上は要注意、20以上はその国の政権に悪影響が生じると言われている。

 中国メディアの中金網は18日、米ジョンズ・ホプキンズ大学のスティーブ・ハンケ応用経済学教授がこのほど、世界の59カ国を対象とした悲惨指数ランキングを発表したことを伝え、中国はワースト2位、日本はワースト1位だったと紹介した。

 悲惨指数ランキングは上位であるほど「国民の経済的苦痛」が大きいことを示し、逆にランキングが下位であるほど苦痛が小さいことを意味する。つまり、中国がワースト2位、日本がワースト1位だったということは、悲惨指数のうえでは日本と中国の国民の経済的苦痛は諸外国に比べて相対的に小さいことを示している。

 記事は、スティーブ・ハンケ氏がまとめた悲惨指数は、オークン氏が考案した「消費者物価上昇率と失業率の加算」という従来の悲惨指数に対して、銀行ローンの金利や実質GDPの変動率などによる調整を加えたものだと紹介した。

 続けて、ハンケ氏がまとめた2016年の悲惨指数が世界でもっとも高かったのはベネズエラで、指数は573.4に達したと紹介。原油価格の暴落や政治的腐敗によってベネズエラは経済危機に直面しているが、悲惨指数においても「国民の経済的苦痛」が大きいことが示されたと紹介した。また、悲惨指数の2位はアルゼンチン、3位はブラジルと続き、上位3カ国はいずれも南米の国だったことを伝えた。

 さらに記事は、悲惨指数が世界でもっとも小さかかったのは日本で、わずか0.4だったと紹介。さらに、中国は4.5となり、日本がランキング最下位、中国が次点であったと紹介する一方、中国の悲惨指数が低かったのは「一人あたりGDPの伸びが大きかったためにすぎない」と指摘し、中国国民の経済的苦痛は悲惨指数が示すとおりに小さいものではないとの見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)