中国経済の発展の道筋は日本経済の道筋に非常に似かよっているという見方があるが、中国メディアの外匯連盟は12日付で、日本経済が衰退している原因から中国は教訓を得て、日本と同じ間違いを繰り返さないようにすべきだと論じる記事を掲載した。

 記事は、日本がバブル崩壊後の1990年代、いわゆる失われた20年と呼ばれる経済低迷の時期に突入した際に、日本政府は日本の産業と経済の発展方法を根本的に調整して新しい道を切り開くため、「かなり早い段階で構造改革を推し進めるというスローガンを掲げていた」と説明。

 しかし、日本政府に戦略性と確固とした決断力が欠けていたために、構造改革のための「最高のタイミングを逃してしまった」と指摘。この失敗こそが日本を世界第2位の経済大国から、現在は中国のGDPの半分にも満たない国家へと転落させたと主張した。

 さらに、20数年前の日本は「問題の根源と解決方法をすでにはっきり理解していた」とが、政策者たちに意見を統一させる術や確固とした自信がなかったためにチャンスを逃し、最終的に日本経済は泥沼に沈んでいったと説明。では、中国は日本からどのような教訓を得るべきなのだろうか。

 記事は「現在の中国はまさに当時の日本が立っていた分岐点にいる」と指摘。安価な人件費を武器に、世界中に製品を輸出していた中国ではすでに人件費が上昇しているほか、不動産やインフラなどの投資によって成長を加速させていた中国だが、すでに経済構造の転換を余儀なくされているが、現在の中国も構造改革のために「比類のない勇気ある決断」が必要だと説明。この決断は「中国の未来を決定する」と訴えかけている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)