中国メディア・科技日報は16日、日本の宇宙航空研究開発機構が15日に行った世界最小クラスのロケットの打ち上げが失敗に終わったことに関連し、「どうしてハイテク大国の日本が宇宙事業で『頼りない』のか」と題した評論記事を掲載した。

 記事は、「ロケット打ち上げが上手く行かないことはよくあるが、ハイテク大国になってからこれほど長い時間が立ち、宇宙素材開発で世界トップレベルにある日本がどうしてこのような惨憺たる結果に終わったのだろうか」と疑問を提起した。そのうえで「日本の軍需工業と民間工業との差について語りたい」とした。記事は、科学技術の発展や最先端の技術はまず優先的に軍事に利用され、軍需工業が一行の工業や科学技術レベルの最高峰を示すと紹介。日本も「国際法上それを隠しているに過ぎ」ず、例外ではないと説明した。

 一方、戦後の日本は米国によって軍需工業の発展が厳しく制限されたとした。そして「それが日本が独立して最新鋭の武器を作れないことを示すものではない。しかし、ロケットや弾道ミサイル、さらには失敗が許されない分野において、研究開発の自由や経験の不足が露呈してしまうのである」と論じている。記事は、日本の軍需工業が抱える問題について「傍観してコッソリ笑っていられる」ものではないと指摘。西側諸国が技術の囲い込みを頻繁に繰り返す中で、国が強くなるには「自らイノベーションの道を進む他ないのである」と主張した。

 今回のミニロケットでは今後の宇宙ビジネス開発におけるコストダウンのため、民生品の部品を数多く使用する試みが行われていたことについて、記事は一切触れていない。記事が言いたいのは結局日本うんぬんではなく、日本の失敗を話のタネにして「自前の技術開発により力を注げ」と中国国内に呼びかけることなのだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)Celso Diniz/123RF)