台湾の就職情報サイト・yes123が9日に発表したアンケート調査結果で、海外での転職を考えている台湾人ワーカーが最も行きたい国・地域に日本が選ばれたことが明らかになった。台湾メディア・聯合新聞網が9日報じた。

 記事は、同サイトが昨年12月22日から今年1月3日まで台湾人ワーカー1314人を対象に実施した転職に関するアンケートを紹介。今後の転職を考えている人の約80%が海外での就職も考慮に入れているとした。また、海外での希望月収が現在台湾でもらっている月収の約2.2倍という結果が出ており、台湾での賃金水準が海外よりも低いことが、海外での転職を希望するワーカーの増加を招いている原因の1つであることを伝えている。

 そして、最も行きたい海外の就職先では日本が42.4%でトップとなり、以下、米国(40.1%)、香港・マカオ(38.2%)、東南アジア(33.7%)と続いたことを紹介した。なお、中国大陸は26.4%で7番目、韓国は13.4%で9番目だった。

 記事は、同サイトの広報担当者が、この結果について「もし台湾の人材流出が続けば、台湾の安定に関わる問題になるかもしれない」とし、政府に対して長期的な賃金上昇凍結、低賃金化の問題を解決すること、青年の失業率を引き下げること、産業構造の転換を進めることが急務であると提言したことを併せて伝えた。

 台湾のワーカーにとって日本は、なおも賃金水準の面で魅力的な場所と捉えられているようだ。賃金以外にも、生活のしやすさ、環境の良さなどが要因に挙げられるかもしれない。一方、日本の独特な生活習慣やルールは外国人にとって比較的ハードルが高く、適応するのにそれなりの時間を必要とするとも言われる。

 台湾でも急速に少子高齢化が進んでいる。日本だけでなく、中国大陸、韓国を含めた東アジアの各国・地域が将来的に深刻な人手不足のリスクを抱えているのだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)