韓国釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに対し、日本政府は長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させる決定を下したほか、日韓通貨スワップ協定の協議を中断することを決めた。

 中国では日本側の措置に対し、「尋常ではなく強硬な対抗措置である」という見方が多いが、中国メディアの西安網は8日、「日本側が厳しすぎる対抗措置を打ち出したのは、慰安婦像が後ろめたさを感じさせる存在だからだ」と主張した。

 記事は、日本政府と韓国政府が2015年12月28日に「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的」に解決することで合意したことを唐突に発表したとし、同合意には日本大使館前などにある慰安婦像の撤去について、「韓国政府が関連団体と協議し、解決されるよう努力することも盛り込まれていた」と紹介した。

 さらに、日本大使館前の慰安婦像は今なお撤去されておらず、16年12月31日に新たに釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを伝え、「これが日本政府が厳しい対抗措置を打ち出した直接的な理由」だと主張。

 一方で記事は、「どこに何の像を設置しようと、それは韓国の内政である」としたほか、日本政府が慰安婦像にこだわるのは「慰安婦像が日本の罪深く、恥じるべき歴史をさらけ出す存在だからであり、後ろめたさを感じさせる存在だからだ」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)