韓国・釜山に慰安婦像が設置されたことをめぐり、日韓関係が急激に悪化している。日本は韓国への対抗措置として、駐韓日本大使と釜山日本総領事の一時帰国を決めた。日本側の厳しい対抗措置は中国でも注目を集めており、中国メディアの中国網はこのほど、「日韓関係が突然悪化した」と伝えている。

 記事は、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに対し、日本が強い不満を抱いていると伝え、大使と総領事を帰国させるということは一般的に「国交断絶の一歩手前の措置」であると主張。今回、日本が長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事を帰国させると決めたことは「日韓関係がそれだけ厳しい状況に追い込まれたことを示す」と論じた。

 続けて、日本が韓国に対して厳しい対抗措置を取った背景について、日本政府関係者が「日韓は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決で合意した」にもかかわらず、既存の慰安婦像が撤去されないばかりか、新たに設置されたことは「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決に関する合意を韓国が一方的に破るもの」との見解を示したと紹介した。

 一方で記事は、韓国国内にある慰安婦像の撤去について「日本の願いは恐らく叶わないだろう」とし、韓国では今なお複数の組織、団体が慰安婦像の設置を計画していると紹介し、2016年12月8日にも韓国井邑市に設置されたばかりだと指摘。韓国国内にはすでに40以上の慰安婦像が設置されているほか、米国やカナダ、オーストラリア、中国など世界には50以上の慰安婦像が存在すると伝えた。

 さらに、「慰安婦像が撤去されるどころか、増え続けている」ことは、日本政府の「誠意のないやり方」では問題を解決に導けないことを示すと主張。日本が慰安婦問題の解決を願うのであれば心から悔い改め、誠意を持って対応することが必要だと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)