2016年12月、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進方案の修正案が参院本会議で可決されたが、中国メディアの好奇心日報が3日付で掲載した記事は、この法案によって日本は将来的にラスベガス、マカオ、シンガポールを超える「世界のカジノ産業の中心地」になる可能性があると伝えている。

 記事はまず、世界のカジノ関連企業は日本の賭博市場の潜在力を高く評価していると説明し、その根拠として、投資銀行CLSAは「人口が多い地域に2つのカジノが建設されれば、そのカジノの収入は100億ドル(約1兆1623億円)に達する可能性がある」と分析していることを紹介。

 さらに、CLSAは日本全国にカジノが建設された場合、日本の年間カジノ収入は250億ドル(約2兆9059億円)に達する可能性もあると分析していると紹介。250億ドルという金額は2015年のラスベガスのカジノ収入の4倍にあたる規模だと指摘した。

 また記事は、日本の賭博市場を高く評価している国際的なカジノ関連企業として、ラスベガスの「ラスベガス・サンズ」や「MGMリゾーツ・インターナショナル」などの名前を挙げ、こうしたカジノリゾート運営企業が、日本でカジノ合法化の是非が議論されてきた期間もずっと「カジノ合法化を後押ししてきた」と説明した。

 さらに、日本がもし2020年の東京オリンピック前にカジノの建設を完了させることができれば、「世界各地の客を招くことができ、訪日客を年間4000万人に増やすという日本政府の目標を達成する助けになるだろう」と指摘した。

 カジノが日本の経済および社会の発展にどれだけ貢献するかを判断するのは非常に難しい。カジノが日本に収益をもたらす一方で、新たな社会問題をもたらす可能性も排除できないが、IR法案はすでに可決された。今後このビジネスが日本にどのような影響を与えるのか、注意深く見守ることが必要だろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)