中国人旅行客による爆買いと、その終焉が日本企業に与えた影響は決して小さくない。中国メディアの好奇心日報が3日付で掲載した記事は、爆買いブームとその終焉が日本企業の売上高に与えた影響について説明している。

 爆買いブームが起きていた当時、中国人旅行客の間で人気だった商品としては電気炊飯器や温水洗浄便座のほか、魔法瓶が挙げることができる。保温弁当箱や保温カップ、IH炊飯器はかつての中国人旅行客にとって「日本で絶対に買うべき商品」として非常に人気があった。

 爆買いブームの恩恵を受けた企業は日本を訪れる中国人旅行客の増加にともなって業績を伸ばしてきたが、ブームが去ったことで家電量販店や空港などの免税店では人気商品の売上が減少してしまい、なかには免税店における売上額が半減したメーカーもあるようだ。

 記事は観光庁が発表している統計を引用し、2016年の訪日中国人旅行客数は前年比で増加したものの、2015年初には30万円だった一人当たりの平均消費額は、16年9月末には22万7000円にまで減少したと説明。これには中国人旅行客の消費傾向が免税店での買い物から1泊2食の温泉旅館の体験などに移行していることが関係していると指摘。中国人旅行客の消費傾向の変化が日本企業の業績を左右しているとの見方を示した。

 中国人旅行客による爆買いが終焉を迎え、日本国内における売上高が減少した企業は確かに存在するが、その一方で最近は中国向けの越境ECに取り組む日本企業も増えている。日本で一度製品を購入した中国人客にリピート購入してもらうための取り組みであり、中国市場の攻略に向けてインバウンドを入り口とするのは正しい戦略と言えそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)