統合型リゾート施設(IR)整備推進法が可決され、日本でカジノが解禁されることになった。中国にはカジノ都市として知られるマカオがあるためか、日本のカジノ解禁について関心が集まっている。

 中国メディアの北京商報網はこのほど、数年にわたる論争の末に日本でカジノが解禁されることになったと伝えつつ、日本はカジノを経済回復につなげることができるだろうかと疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、カジノを解禁する日本の狙いは「マカオのようにカジノによって経済を回復させることだ」と伝えつつ、世界のカジノ産業の勢力図を変えようとしていると主張。カジノが建設されれば、多くの外国人旅行客がカジノ目当てに日本を訪れ、ひいては地方経済の振興にもつながる可能性があるとし、2020年の東京五輪開幕までに日本国内の3カ所にカジノが建設される可能性があると紹介した。

 続けて、一部のアナリストの予測として、日本のカジノ産業は今後ラスベガスやマカオと同等の規模にまで成長する可能性があると伝え、すでに日本国外のカジノ運営会社が日本への進出を狙っていると論じた。

 また記事は、日本はカジノを含め、ギャンブルをこれまで合法としてこなかったとしながらも、パチンコや競馬、ボートレース、競輪、オートレースが存在していることから「ギャンブル市場は成熟していると言える」と主張。パチンコ市場だけでも日本の国内総生産の相当な割合を占めるほど規模が大きいため、日本のカジノ産業は今後、経済を牽引するほどに成長する可能性もあるが、「カジノに国の未来を賭けること自体がギャンブル」だと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)