厚生労働省によると、2016年の1年間に生まれた赤ちゃんの数が統計開始以来最少となる98万1000人になる見込みだという。日本の人口は減少の一途をたどっており、今年の総人口は16万人減少し、死亡数が出生数を上回る「自然減」は10年連続となった。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の出生数が減少している問題を取り上げ、「このままでは将来的に日本人はいなくなってしまう」と主張。今後の日本が取るべき対策は移民対策かもしれないと主張した。

 記事は、このままだと日本の人口は2100年に8300万人にまで減少する見込みであると紹介。出生数が減る一方で寿命は延びているため、2060年には人口の約4割が65歳以上の高齢者になるとの指摘もあるという。

 続けて、日本の少子化の原因として、出産適齢期である20歳から40歳までの女性が減少していること、さらに晩婚化が進んでいるうえに子育てに不安を抱いている親が多いことを指摘。

 政府も児童託児所の増加を目指し、2017年からは仕事と不妊治療の両立を目指す従業員を支援する制度を新たに始めると紹介したほか、3~5歳の幼児教育無償化を最終目標とした政策を打ち出しているとしながらも、幼児教育無償化は少子化を根本的に解決できる要素ではないとの見方を示した。

 政府は少子化対策を打ち出してはいるものの、昨年の流行語にもなった「保育園落ちた日本死ね」という言葉からも分かるように、まだまだ問題も多いことは明白だ。そのため記事は、日本の人口減を解決するのは「欧州のように移民になるかもしれない」と伝え、東京ではすでに中国人をはじめとする外国人の人口が増えていると論じた。

 日本の少子化も深刻だが、人口抑制のために一人っ子政策を長期にわたって実施してきた中国は日本以上のスピードで少子高齢化が進むと言われている。最近、一人っ子政策が撤廃されたものの、日本のような子育て支援はまずありえないことで、子どもを持つ親にとってはうらやましい限りだろう。いずれにしても日本政府の取り組みはまだ始まったばかりで、改善が見られることを願うばかりである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)