2017年度の予算案が22日、閣議決定され、防衛費は前年比1.4%増の5兆1251億円と戦後最大となった。香港メディアの中評社は26日、日本の防衛費は12年に安倍晋三氏が首相に就任して以来、5年連続で増加していると伝え、日本の「軍国主義復活」に懸念を示した。

 記事は、日本の防衛費の増加は「5年連続」では収まらないと主張し、6年連続、7年連続で増え続けるはずだと主張し、「そうなれば東アジアの情勢は緊張が高まり、世界の平和は脅かされることになる」と主張。日本の防衛費の増加は「世界的な紛争の時限爆弾」になる恐れがあるとし、安倍政権は軍国主義に邁進することでもたらされる結果を認識すべきであると論じた。

 続けて、日本と中国が東シナ海で尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって対立していることは周知の事実であるとしたうえで、日本の防衛費拡大は「対中国が念頭にあることは明白である」と主張。

 さらに、安倍首相が「積極的平和主義」を掲げつつも、これまで集団的自衛権の解禁などを進めてきたことを指摘し、「自衛隊はもはや日本の領土や領海、領空を守るための存在ではなく、日本の平和憲法が禁止してきた海外での武力行使を行うためのパンドラの箱である」などと主張。日本の防衛費増額は「防衛」の名前を借りた軍拡であると主張し、「日本はかつての軍国主義の道に戻ろうとしている」と論じた。

 日本の防衛費が5年連続で増加しているのは事実だが、同時に軍備増強を続ける中国のや北朝鮮の脅威が存在するのも事実だ。特に中国は尖閣諸島海域での活動を積極化しているほか、南シナ海でも滑走路を建設するなど、対外的に強行な姿勢を取っており、日本は防衛費を増やさざるを得ないというのが現状ではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)