日本統治時代の台湾には数多くの日本人が生活していたが、中国メディアの海外網は23日、「台湾には日本人の子孫がどれほどいるのか?」というテーマについて論じる記事を掲載した。記事は、中国では同話題が過去にも注目を集め、最近になってまた話題になっていると伝えた。

 記事は、台湾にいる日本人の後裔は「600万人に達する」という見解が最近、中国で聞かれるようになっていると説明。台湾の人口を約2350万人とすると4人に1人が日本人の子孫という計算になるため、「この数はかなり多い」と指摘する一方、この数字は間違っているのではないかと指摘した。

 だが、中国では多くの人が「戦後に数十万人の日本人が台湾に留まり、その子孫が数百万人のレベルに達したという見解」に対して何の疑いも抱いていないと説明しつつ、1947年4月に34万5925人の在台日本人が日本へ送り帰されたことを示す資料があることを紹介し、台湾にいる日本人の後裔が「600万人」もいるというのは納得できないと論じた。

 台湾に日本人の後裔がどれだけいるかという点を中国が気にするのは、中国が台湾について「自国の一部」という立場を堅持しているにもかかわらず、台湾では親日家が多いうえ、中国が主張する「1つの中国」という原則の推進が思うように進まないためだろう。 「尖閣諸島(中国名:釣魚島)は日本領だ」と繰り返し発言する李登輝元総統についても、中国では「日本人なのではないか」、「日本人の血が入っているのではないか」などと主張する声がある。

 記事は、「台湾に日本人の子孫がどれほどいるのか?」というテーマが過去にも注目を集め、最近になってまた話題になっているとしているが、台湾の蔡英文政権が中国の圧力に屈しない姿勢を明確にしていることから、中国では台湾における日本の影響力に関心が集まっている可能性もある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)