国内総生産(GDP)の規模では日本経済を上回る中国経済だが、中国メディアの中億財経網は22日、日本経済と中国経済は実際には圧倒的な実力の差があるとして、日本経済の強さを論じる記事を掲載した。

 記事はまず、中国国内では「かなり長い期間」にわたって、日本経済の「失われた20年」が定説として扱われてきており、「日本経済はもうだめになった」、「日本経済は崩壊に向かっている」、「アベノミクスは日本を崩壊させる」などの論調が主流となっていたと紹介。また、こうした論調は中国国内の多くの有識者によっても支持されてきたと説明した。

 しかし、こうした論調に対して記事は「事実は本当にそうなのだろうか?」と疑問を投げかけ、中国のGDPは日本を超えているが「経済の実力にはまだまだ巨大な差がある」のが現状だと指摘した。

 この主張の根拠について、「中国の国土面積は日本の25倍、人口は日本の10倍以上に達しているにも関わらず、日本の一人当たりGDPは逆に中国を上回っている」と指摘し、国土と人口という圧倒的なアドバンテージがありながらも、今なお一人当たりGDPで中国が日本を下回っているのは中国経済の質の低さを示すものにほかならないと論じた。

 さらに記事は、日本は1990年代から海外投資に取り組み、日本国内の資産を海外に移転させたため、「見せかけの経済衰退が造り出された」と説明、これが日本が世界中で言い広めている日本経済の「失われた20年」であると主張した。その証拠に日本の対外純資産残高は世界一であり、日本は世界最大の債権国として世界中の国で利益を得ていると論じた。

 記事が指摘しているように、現在の日本経済と中国で言われている日本経済衰退論の論調とには明らかなギャップがある。多くの中国人旅行客が日本で様々な商品を購入しているが、訪日旅行を通じてそのギャップに驚く中国人も少なくないようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)