宇宙航空研究開発機構(JAXA)の固体燃料ロケット「イプシロン」2号機が20日、打ち上げに成功した。これに対して中国は、大陸間弾道ミサイルへの転用が可能として、強い警戒感を示している。

 中国メディアの今日頭条は23日、日本が固体燃料ロケット技術を掌握したことは、大陸間弾道ミサイルで核攻撃できることを意味しているとする記事を掲載し、日本は1晩で核大国になれると主張した。

 記事は、イプシロンのような固体燃料ロケットは「弾道ミサイルと同じだ」と主張。固体燃料ロケットの技術は軍事技術に応用できるとし、イプシロンの打ち上げに成功し、技術を掌握した日本は事実上、大陸間弾道ロケットを持ったも同然だと論じた。

 確かに、固体燃料ロケットは液体燃料ロケットとは異なり、発射直前に燃料を充填する必要がないので発射までの時間が短く、輸送も便利だという利点がある。そのうえ、高度な技術が求められるため、固体燃料ロケット技術を有する国はまだ少ない。そのため弾道ミサイルへの応用を警戒するのも理解はできる。

 しかし記事は、それだけではなく日本はすぐにでも核弾頭を開発できる能力もあると主張。2014年に米国が研究用プルトニウム300キロを返還するよう日本に要求したが、日本は冷戦期間中に研究を進めており、今頃になって返却したところで、日本にはすでに6500発分の核弾頭に相当するプルトニウムを有しており、関係する研究者は7万人以上いるとも主張。核実験は行っていないものの、その気になれば日本は核弾頭をいつでも製造できると警戒感を露わにした。

 実際には、イプシロンを兵器として直ちに転用することは難しいだろう。核兵器についても、非核三原則の観点から考えても核武装は現時点でまずありえないと言える。しかし、記事の内容から中国は軍事転用をひどく恐れていることが見て取れ、それだけ日本の技術力を高く評価している表れとも言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)