内閣府は21日、12月の経済月例報告を発表し、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という総括判断のもと、1年9カ月ぶりに景気判断を上方修正した。

 中国メディアの今日頭条は21日、内閣府による12月の経済月例報告と景気判断の上方修正を紹介したうえで、日本経済は「失われた20年の泥沼から抜け出すことができたのだろうか」と疑問を投げかけた。

 月例報告には個人消費、住宅建設、輸出、貿易・サービス収支、生産、業況判断、国内企業物価のそれぞれに対する基調判断が含まれているが、記事は輸出に関して国外経済の回復が輸出に影響を与えており、とりわけ中国を含むアジア市場への輸出が強く、月例報告は輸出について11月の「おおむね横ばい」から「持ち直しの動きが見られる」へと上方修正したと紹介した。

 また個人消費も11月の「総じてみれば底堅い動き」から「持ち直しの動きが見られる」へと上方修正されており、業況判断も「緩やかに改善している」へと上方修正されたと説明。

 貿易・サービス収支も11月の「黒字は、横ばいとなっている」から「黒字は、増加傾向にある」へと変更、また生産についても「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直している」へと変更、さらに国内企業物価も「このところ横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」へと変更された。

 日銀も20日に開いた金融政策決定会合で、景気の総括判断を「緩やかな回復基調を続けている」として小幅に上方修正したが、記事は「日本の近ごろの経済指標は確かに日本経済が回復傾向を示している」と指摘したうえで、「失われた20年の泥沼から抜け出すことができたのだろうか」と読者に問いかけた。この問いかけに対し、中国のネットユーザーからは「日本経済は低成長率となったが、もともと何も失っていない。むしろ臥薪嘗胆の20年だった」との意見を寄せている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)