大量生産、大量消費から生じる大量のゴミは世界的な社会問題の1つだが、中国メディアの今日頭条は18日付で、日本は中国に向けて大量のゴミを輸出していると批判する記事を掲載した。

 記事は、日本で出たくず鉄等の廃棄金属、廃棄電子産品、プラスチック、生活ゴミの一部が中国に運ばれていると主張し、こうしたゴミは環境保全規準を満たさない方法で廃棄され、有害物質が含まれていると指摘した。

 さらに「日本に限らず、毎年世界で生じる5億トンの電子ゴミの70%以上は様々なルートを経由して中国に運ばれている」と説明、中国税関のデータを引用し、2011年から13年にかけて毎年800万トンあまりの廃棄プラスチックが中国に運ばれたと紹介した。

 また記事は、ゴミはそれが生じた国で処理しなければならないとする国際公約があり、ゴミの輸出は「原則的には許されていない」と説明。まるで世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態だと批判した。

 経済協力開発機構(OECD)と国連環境計画(UNEP)は1989年に有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」を採択した。日本は同条約に1993年に加盟しているが、同条約のもとでも輸入国が再生または回収の原材料としてゴミを必要としているなら資源として輸出できるとされる。記事は「世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態」と主張しているが、実際には中国がゴミを密輸入しているのであり、中国には世界中から密輸入したゴミから資源を回収し、利益を得る組織が存在することが分かっている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)