中国経済は成長率の鈍化が指摘されているが、それでも今なお7%前後の成長率を維持している。低成長率にあえぐ日本とは対照的であるため、中国国内では「日本経済の衰退」を信じて疑わない人が増えているようだ。

 中国メディアの中億財経網は19日、「中国では多くの人が日本経済が衰退していることを指摘し、今や日本は破綻寸前であるといった論調まである」と主張する一方、こうしたデマに惑わされ、日本経済に関する事実を見失ってはならないと論じる記事を掲載した。

 記事は、中国で日本経済の衰退が誇張されて論じられる背景には、「それだけ日本の破綻を望む人が多い」ことを意味すると指摘する一方、中国は果たして経済力で日本に取って代わったと言うことができるのだろうかと疑問を投げかけた。

 続けて、中国の1人あたりGDPが日本に大きく差をつけられていることを指摘したほか、経済や産業の実力で中国は日本に追い越すどころか、追いついてすらいないのが現状であると指摘。日本が戦後の経済成長で収めた発展ぶりは中国にとって参考とすべき点であり、見落としてはならない事実であると主張した。

 また記事は、「日本が戦後の経済成長で収めた発展ぶり」の例として、日本は都市間、地域間の発展が中国ほど不均衡ではなく、日本国内のどの地域も一定の発展を享受できていると指摘。中国のように上海などごく一部の都市だけが発展を享受し、農村部では基本的なインフラが整備されていないような状況は、日本ではあり得ないことだと指摘。こうした都市部と農村部の格差は中国の「現代化」が日本に比べて遅れていることを示すものだと論じた。

 さらに、日本はすべてのインフラが整備されており、人びとは清潔で衛生的な暮らしを享受できていると指摘。国民が安楽な暮らしができる社会を実現した国にこそ日本であり、この点にこそ日本と中国の差が顕著に現れていると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)