韓国が「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を決めたことに対し、中国は強く反発しており、中国国内では韓流コンテンツの露出を制限する「限韓令」が発動されているという。中国政府は公には「限韓令」の存在を認めていないものの、韓流スターが出演するイベントが急遽取りやめになるなど、「限韓令」は存在するというのが一般的な見方だ。

 中国では反日感情を抱く人が今なお存在し、中国ネット上では日本製品に対しても「限韓令」と同様の処置を取るべきだという主張が存在する。だが、一部の中国人ネットユーザーはこうした主張に対し、「日本製品のクオリティは中国製品に比べて明らかに優れており、中国は日本の匠の精神から学ぶべきだ」と反論し、日本製品ボイコットは本当に愚かな行為だと指摘する声もある。

 こうした論争に対し、中国メディアの中億財経網は16日付で、今や中国製品のクオリティは日本製品を超えていると主張し、日本の匠の精神も見倣うに値しない特質だと主張する記事を掲載した。

 まず記事は、「中国製品は日本市場の約半分を占拠している」と主張し、その事例として、富士通がパソコン事業を中国レノボグループの傘下に移す方針を固めた出来事に言及、また、レノボはすでに日本のPC市場で約40%もの市場シェアを獲得していると主張した。

 さらに、中国の一部の消費者が日本の温水洗浄便座や電器炊飯器の品質を非常に高く評価しているのは事実だとしながらも、日本人の生活にはありとあらゆる中国製品が浸透していると主張し、これは中国製品が日本人に評価されていることの証左であると主張。また、日本の匠の精神は「日本製品の生産コストを高く押し上げた」として、匠の精神は「製品の価格競争力を失わせるだけ」であると主張した。

 ものづくりを愛する精神は、優れた製品を生み出すために絶対に欠かすことのできない特質だ。仮にそうした製品作りが生産コストを高くする要因になったとしても、その製品が消費者にとって魅力的なもの、市場のニーズに合ったものであれば売れるはずだ。中国製品が低価格を強みに世界中で市場を獲得したのは事実だが、中国でも人件費の上昇などを背景に生産コストが上昇しており、中国製品の価格競争力も徐々に失われつつあるなか、中国製品の生き残る道は「匠の精神」のもとで品質向上を目指すことしかないのではないか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)