1990年7月に1080万人だった北京市の人口は、2000年11月に1380万人、そして15年には2170万人に達した。爆発的な人口増により北京市は中心部から一定の人口を追い出す人口抑制策を打ち出している。かたや、北京市よりもはるかに面積の小さいながらも1300万人の人口を持つ東京都では、北京市のような抑制策をとっていない。

 中国メディア・今日頭条は16日、「日本の東京は1000万人あまりの人口があるのに、どうして現地政府は人口を減らさないのか」とする記事を掲載した。記事は、東京都だけで人口が1300万人を超え、東京都市圏となると3700万人もの人口を抱える、世界最大の都市エリアになると紹介。そのうえで、エリア内から人を追い出す必要がない理由について3点から論じている。

 1つ目は、東京エリアの交通ネットワークが非常に発達していること。地下鉄や近距離電車、新幹線、バス、航空、海運など立体的な交通システムにより、人口が多くても大規模な混乱が生じないようになっていることを説明した。

 2つ目は、東京湾エリアで大規模な埋め立てを行っており、大量の建設用地が提供されていることを挙げた。そして3つ目は、工業や商業、サービス業、金融業が非常に発達しており、これほど多い人口を十分に受け入れる能力を持っているとしている。

 記事の論点は、1000万人単位の人口を抱えた東京には、それを受け入れる体制が十分に整っているということだ。逆に北京の急激な人口増は、物理的にも制度的にも現有のキャパシティをオーバーしてしまっているのである。単に「人を外に追い出す」だけでなく、より多くの人を受け入れられる体制を整備することも必要と言えそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)