日本国内では中国人による土地購入を不安視する見方があるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人に日本の土地を販売する日本の不動産企業が「売国奴」と罵られていると主張する記事を掲載した。

 記事は、日本のメディアが中国人による日本の土地購入に強い警戒心を示す記事を掲載していると説明。例えば、ある日本のメディアは中国資本が買い取ったレストランについて、「中国が買い取った北海度小樽高地の要塞は、駐日米軍と海上自衛隊の重要な港を監視できる」と説明したと紹介。

 また、別の報道でも「中国資本が購入した日本の山林面積は約800ヘクタールと言われているが、実際はその10-12倍に達する可能性がある」と報じたと紹介したほか、「中国は今まさに日本を中国領にしようとしている」と強い警戒心を示す報道もあることを伝えた。

 こうした警戒的な見方が存在するなか、記事は中国人に日本の土地を売る不動産企業は「売国奴」と罵られていると説明。北海道の不動産企業経営者が「多くの日本人が我々を売国奴と呼んでいるが、少子高齢化によって家を買う日本人がいないため、中国人に売るしか方法がない」と話していることを紹介した。

 一方で記事は、中国人による日本の土地購入を「領土化」とするのはかなり極端な見方であると批判。日本が海外に莫大な規模の資産を有していることはよく知られているが、中国人が日本の土地を購入するのもそれと全く変わらない経済活動だと指摘。中国人は純粋な投資目的あるいは自分が住むために日本の土地を購入しているに過ぎないと主張した。

 中国人による日本の土地購入に警戒的な見方が存在するなか、少子高齢化により日本人の買い手がいない一部地方の不動産市場において、企業が中国人に土地を売るというのは果たして純粋な経済活動として認められるべきなのだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)