内閣府が8日に発表した平成27年度の名目GDP確報値は532兆2000億円だった。これは国連が定める国民経済計算(SNA)の新基準を用いて算出した数値であり、旧基準を用いて算出したGDPよりも31兆6000億円も多い。

 新規準は国連が1993年に定めた規準を2008年に見直したもので、GDPに企業の研究開発費や防衛装備費、不動産の仲介手数料、特許使用料を加えることができるようになった。

 日本がこの新基準を用いて算出したGDPについて、香港メディアの鳳凰資訊は11日付で掲載した記事は、日本のGDPが一夜にして6.3%も増えたと説明する一方、「日本のGDPはこれまで深刻なほどに低く評価されていた」と論じている。

 記事は、新基準の採用によって多くの国でGDPが増加するとしながらも、「そのなかでも日本は最大の利益を享受することになる」と説明。増加分の6.3%はマレーシアの2015年のGDPに接近するほどの額だと指摘した。

 米国は13年度のGDPから新基準を採用しているが、記事は科学技術大国の米国でさえ「たったの3.2%」しか増加しなかったと説明。米国の増加分は6.3%も増加した日本の半分に過ぎなかったと指摘し、米国や中国が新基準を採用しても、GDPの増加は「はるかに日本に及ばない」と説明した。

 さらに記事は、日本の増加分が大きい理由について「日本の研究開発への投資がそれだけ多いからだ」と説明し、日本のGDPはこれまで「深刻なほどに低く評価されていたことが分かる」と指摘した。

 日本がGDPの算出に新基準を採用したことは、今後さらに企業主導の研究開発が重視される助けとなるに違いない。研究開発への投資は持続的な経済成長のために絶対に欠かせない重要な活動であり、またこの投資をどれほど重視するかは現在と未来における日本経済の成長に直接影響すると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)