中国国家統計局が発表している2016年における中国の経済成長率は、1-3月期、4-6月期、7-9月期ともに前年同期比6.7%増となっている。また15年は4-6月期が7.0%増、7-9月期が6.9%増、10-12月期が6.8%増となっているが、16年の中国経済は15年に比べて成長への大きな圧力が存在していたことが分かる。

 中国メディアの今日頭条は7日付で、17年の中国経済はさらなる圧力に直面し、経済成長率はさらに鈍化する可能性もあることを指摘している。

 記事は、一部の経済アナリストたちがPMIやPPIなどの経済指標が回復の兆しを見せていることを根拠に、17年に中国経済は新しい景気循環の始まりとして好景気に向かう可能性を指摘していると紹介。だが記事は「それは楽観的な見方に過ぎない」と主張したうえで、17年の中国の経済成長に対する圧力は16年よりもさらに大きく、成長率は6.5%前後にまで低下する可能性があると主張した。

 さらに、この主張の根拠について、国内総生産(GDP)の構成要素である消費や投資、輸出入は中国経済の短期成長における主要な原動力だが、「この3匹の馬はすべて圧力に直面しているためだ」と指摘。例えば中国の消費が減少しているのは輸出業や不動産などの「労働市場における雇用の受け皿」だった産業が不景気に見舞われており、中国人の収入の伸びが鈍化しているためだと説明。

 また投資については、民間企業の投資は資金調達コストや人件費の高騰、高すぎる税負担、さらには需要低迷という「三高一低」の圧力に面しており、伸び悩んでいると説明し、17年の中国経済は決して楽観視できる状況ではないと指摘した。

 記事が指摘しているとおり、一部では17年の中国経済については楽観的な見方もあるようだが、記事のように問題点を直視したほうが、手遅れにならないうちに必要な対策を打つことができるという点で中国経済にとっては大きな助けになるだろう。日本と中国の経済は互いに影響を与え合うため、中国経済が急減速しないよう中国政府による適切なかじ取りを期待したいところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)