日本政府は8日、中国を世界貿易機関(WTO)の「市場経済国」と認めない方針を発表した。米国や欧州連合(EU)も同様の考えだ。中国が過剰生産の鉄鋼などを大量に安く輸出していることで、世界的な価格下落を引き起こしている現状を見れば、「反ダンピング(不当廉売)課税」が科しやすくなる今回の決定は必然と言えるだろう。

 しかし、当然のことながら中国は強く反発している。中国メディアの南方財富網は9日・・・・

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