中国の軍事費は近年、増加の一途をたどっているが、その一方で日本の戦闘機開発などの安全保障政策に並々ならぬ関心も寄せている。こうしたなかで、中国では「日本が近いうちに核兵器を開発するのではないか」と懸念を示す声も存在する。

 中国メディアの一点資訊は10日、日本が核兵器を保有する可能性があると主張したうえで、「国際社会と地域に大きな危険をもたらしかねない日本の核武装問題に真剣に取り組むべきだ」と主張した。

 記事は、日本はすでに核武装するだけの能力を持っていると主張し、その根拠として米国のシンクタンクが2013年にまとめた報告書で「日本が核兵器の開発能力を持っていることは疑いようがない」と指摘していたことを挙げ、「日本が核兵器を保有するかどうかは技術的な問題ではなく、もはや政治的な問題にすぎない」と主張した。

 続けて、世界で核兵器の保有を認められているのは国連常任理事国の5カ国だけであり、そのほかにインドやパキスタンなどが保有を宣言しているとしながらも、「インドやパキスタンは信頼性の高い核ミサイルを持ち合わせていない」と主張。

 一方、日本は核兵器そのものは保有していないが、核兵器を開発する原材料、製造技術、そして核兵器運搬手段のミサイル技術を保有していると主張し、「日本は国連常任理事国の5カ国以外で唯一、核兵器の原材料、製造技術、そして核兵器運搬手段を同時に持ち合わせる国だ」と主張し、日本の核兵器開発に懸念が高まるのも当然だと主張。

 そのうえで、集団的自衛権の解禁や武器輸出の解禁など、日本が安全保障面で大きく変化しつつあることに対し、「日本が核武装する可能性だってある」と主張、中国は国際社会と地域に大きな危険をもたらしかねない日本の核武装問題に真剣に取り組むべきだと主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)