改革開放によって急激な経済成長を実現した中国に対し、日本はバブル崩壊後に経済の低迷が続いており、中国では「日本経済は没落した」などといった論調を見かける機会は少なくない。

 だが、中国メディアの緯度財経は7日、中国国内では「日本経済の衰退論」や「アベノミクスが日本を破壊した」、「日本は間もなく破産する」といった主張が数多く見られるようになったと伝える一方、「日本はそう簡単に倒れる国ではない」と指摘する記事を掲載した。

 記事は、中国国内で日本経済に対する衰退論が持ち上がった背景には、領土をめぐる対立や歴史問題などによる中国人の日本に対する嫌悪感があると主張。中国人は日本経済の衰退を願ってやまないからこそ、日本経済の衰退論が吹聴されるのだと論じた。

 一方、日本経済がバブル崩壊後に停滞を続けているのは事実としながらも、「20年以上も停滞しているのに、それでも日本経済は世界3位の経済大国である」と指摘し、戦後に勤勉さと高い効率によって急激な成長を実現した日本経済はそう簡単には倒れないと主張した。さらに、日本政府の債務はすでに国内総生産の200%をゆうに超える水準にまで積み上がっているものの、債権者は日本の企業や国民であるため、「日本人が日本という国を信頼している限り、債務危機が生じることはない」と指摘した。

 また記事は、日本で高齢化が問題となっていることについて、「日本はすでに外国人労働者の活用を始めている」と伝えつつ、日本で働く外国人のうちもっとも多いのは中国人であると指摘。さらに中国は日本から多くのハイテク製品や製造業にとって重要な基幹部品を輸入していると伝え、日本経済は中国にとっても「無くてはならない存在」であることを指摘し、「日本が嫌いだからといって、日本経済を軽視することはあってはならない」と主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)