核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有の資格を国際的に認められている核保有国は、国連常任理事国の米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国だ。ほかにもNPT未加盟国やNPT加盟国の一部で、核兵器の保有を表明したり、保有が疑われる国は存在する。

 日本は核兵器を保有していないが、中国メディアの一点資訊はこのほど、日本は核兵器を生産するうえで求められる技術と原料は保有していると主張し、仮に日本が核兵器を保有すれば国際社会から孤立し、経済制裁を受けることになると主張した。

 まず記事は、「もし核兵器が正義の手中にあるなら人類の利益となるかもしれないが、悪の手中に収まるなら人類は恐ろしい災いを経験することになるだろう」と説明している。日本は世界において「悪」であり、日本に核兵器を保有させてはならないというのが記事の見方だ。

 続けて、現在の日本はまだ核兵器を保有していないとしても、日本は原子力や核に関する世界一流の技術を持つとしたほか、日本には核兵器を生産するうえで必要な原材料も存在するとし、「日本にとっては、ただ機が熟しさえすれば核兵器を製造することなど手の平を返すほど簡単なことだ」と説明。

 また記事は、「もし将来、米国の力が弱まって日本を監督できなくなり、日本が平和憲法の束縛を突破して核兵器を持つようになったら、どうなるだろうか」と問いを提起。この問いに対する見解として、「たとえ米国大統領が日本の核武装に同意しても、米議会や米軍は同意しないほか、安全保障理事会の常任理事国も欧州各国も同意しないはず」と説明、また日本は核拡散防止条約(NPT)から脱退することになり、国際社会から孤立しそして経済制裁を受けることになるはずと主張した。

 北朝鮮による核攻撃の可能性など日本が標的になる危機がなければ、日本が核武装をする理由はなくなるだろう。しかも日本の世論は絶対に核武装を許さない。だが仮に、共通の道徳感覚がなく、話し合いが通じない危険人物を前にした場合においては、脅威から家族の命を守る措置を講じるのは絶対に正しいことだろう。日本は核武装の是非を含めて、武力による脅威からどのようにして日本の安全と平和を守るかを真剣に考えなくてはならないだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)