昨今、所得税の配偶者控除の見直しに関する議論が活発化している。その背景には、既婚女性の就業が活発化している事がある。必ずしも家族の協力が得られるとは限らない家事と、仕事の両立は、社会ぐるみで考えるべき大きなテーマだ。

 中国メディア・網易は28日、日本の主婦がイメージよりもはるかに「重労働」をこなしているとする記事を掲載した。記事は、日本では「男は外、女は中」という伝統的な思考が存在し、「専業主婦」が日本女性の代名詞になっていると紹介。多くの人が「開いている時間に家事をこなし、夜は夫の帰りを待って『ご飯にしますかご飯にしますか、お風呂にしますか』などと聞く」というイメージを抱いているとした。

 しかし、このような認識は実は誤りであり、日本の主婦は午前5時半に起きて、翌日の午前0時にようやく1日の「仕事」が終わるのであると指摘。「子どもの世話をしながら、一家の食事を作り、部屋の掃除もこなす・・・1日18時間も働かなければいけない。サラリーマンよりキツいのである」と説明した。

 そのうえで、多忙を極める日本の主婦は様々な部分で「時短術」を身につけており、カリスマレベルになると「起きてからわずか5分で子どもを起こし、朝食の準備、さらには弁当の準備までこなす」と解説。こういった点については、「国内のママは、日本のママの経験に学ばざるを得ない」としている。

 記事は、国外で行われた主婦6000人を対象とした調査で「家事に給料を支払うとしたらどれほどか」という質問に対し、「年間11万8000ドル(約1320万円)」との結果が出たとの情報を紹介。「黙々と家庭のために労働力を提供している女性たちがわれわれにもたらす価値は、比類がないほど巨大なのだ」と締めくくった。

 時代が進み、社会を取り巻く環境が変化するのに伴い、様々な制度を改めていくのは自然なことだろう。今の時代に合わない制度を決定的な理由もなく惰性で続けていれば、生活のあちらこちらで不具合が出てくる。それは、日本においても中国においても同じだ。配偶者控除を巡る議論が、さまざまな形態の家庭にとってメリットになる形で決着することを願いたい。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)