1980年の改革開放以降、中国は著しい経済成長を実現している。ここ数年は経済成長率が低下してきているものの、それでも6-7%という経済成長率を維持しており、低迷にあえぐ日本とは対照的だ。

 そのため、中国国内では中国経済に対しては「急激な成長」、また日本経済に対しては「低迷」という言葉がしばしば用いられるが、中国では「中国経済は今なお日本経済には及ばない」といった論調の報道も多く見られる。

 中国メディアの捜狐はこのほど、中国経済にはいまだ日本経済に及ばない点があると説明する記事を掲載し、その例として日本企業と中国企業の「寿命」の差に言及。100年以上も続く企業は日本には2万社も存在するが、中国には5社しかないと指摘したほか、中国企業の平均寿命は6-7年に過ぎず、小企業に至っては3年も持たないのは「中国企業に競争力が欠けているため」だと指摘。それゆえに中国国内では「日本企業に学ぶ」ことがブームになっていると説明した。

 日本企業の寿命が長い傾向にあるのは、それだけ付加価値のある製品やサービスを社会に提供できる基礎的な資質が備わっているためと言えるだろう。一国の経済の強さとイノベーションの強さは密接な関係があるが、イノベーションを生み出す基礎的な資質が企業の寿命という差として現れているとも考えられる。

 また、中国メディアの緯度財経も、「中国は経済面において日本の相手にはならない」と指摘し、世界第2位の経済大国となった中国だが、1人当たりGDPでは日本にはまだ敵わないと指摘し、いまだに経済大国に過ぎない中国は、「経済強国」である日本に依然として大きな差を付けられているという見方を強調している。

 さらに記事は「表面的なデータだけでは容易に間違った結論を導きだしてしまう」と指摘し、GDPなど両国の経済規模を単に比較するのではなく、日本との差を認識するためには「日本企業の世界におけるシェアや技術力、さらには日本人の勤勉さや真面目さ」を知る必要があると提言している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)