日本政府が、米国の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備に向けた検討を始めたと報じられたことについて、中国メディアの人民日報は24日、日本がTHAADを配備することに反発しつつ、その意図について考察する記事を掲載した。

 一部報道によれば、日本政府はTHAAD配備を北朝鮮の脅威に備えることを目的としているが、中国はTHAADによって自国の軍事的な動きを米軍に補足される可能性があるため強く反発している。中国政府が韓流タレントの締め出しを行っているとされるのも、韓国がTHAAD配備を決めたことに対する報復措置との見方がある。

 記事は、日本がTHAAD配備に向けた検討を始めたとの報道に対し、中国社会科学院の関係者の話として「日本は間違いなくTHAADを配備するだろう」と伝え、もはや「配備は時間の問題」だと主張した。

 また、中国外交学院の関係者が「日本には弾道ミサイル迎撃用のパトリオットミサイルが配備されており、本来ならばTHAADは不要のはず」だとし、それでも日本がTHAADを導入するのは、「北朝鮮の脅威への対応が主な目的ではなく、『周辺国』に対する威嚇が目的だ」と主張。そして、威嚇の対象となる周辺国には中国が含まれるとの見方を示した。

 さらに記事は、中国現代国際関係研究院の関係者が「THAAD配備によって日本は軍備をさらに整え、軍事大国に向けてさらなる一歩を踏み出すつもりだ」と述べたことを伝える一方、「THAAD配備は他国の正当な権利を侵害することになる」と反発し、中国やロシアの安全保障や国家戦略に対する「侵害」であると主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)