日本の若者は将来を悲観的に捉えているという指摘がある。2016年5月に人材サービス会社マンパワーグループが実施した調査によると、海外のミレニアル世代(2000年代に成人あるいは社会人になる世代)の多くが将来を楽観的に見ているのに対し、日本の若者は「最も悲観的」で、ギリシャの若者よりも悲観的だったという。中国メディアの匯通網はこのほど、「日本の若者が将来を悲観する理由」について分析する記事を掲載した。

 記事は、日本の若者が将来を悲観する理由は「高齢化と財政問題」を意識しているためだと分析。若者の多くは年金制度の持続性に強い不安を持っているため、退職後に備えて今から貯金をしていると主張。また、低所得で賃金上昇も期待できないため、結婚や出産、マイホーム購入に二の足を踏む傾向にあるとし、回答者のうち37%が「死ぬまで働く予定」だと回答したことを紹介した。

 続けて、安倍晋三首相はベンチャー精神あふれる起業大国を目指しているものの、日本は逆に安定志向が強まっているのが現実だと指摘。日本の若者は、戦後の経済成長を支えてきた団塊世代と異なり、起業精神に乏しく、「安定した仕事のもと、結婚できて子どもを育てられれば十分」との考えの人が多いとした。そのため、日本には豊富な企業特許と資金があるものの、十分に活用できる企業家が不足しているのが現状だ。記事は、多くの若者が大企業や政府関係の職に就きたいと考えていることは「非常に大きな問題」だと論じた。

 また記事は、国の債務を単純に15歳以下の人口で割ると、1人当たりの負債額が日本は「79万4000ドル(約9022万円)」で、イタリアやギリシャの2.5倍という巨額になることも、若者を悲観的にさせていると主張。これに加えて日本は社会保障費の多くを高齢者の世話に充てざるを得ない「世代間倫理の不公平さ」が際立つ国だと指摘した。

 確かに、少子高齢化のため日本の若者の負担は増えるばかりで、多くの若者が悲観的になるのも無理はない。しかし、一人っ子政策を続けてきた中国も、日本以上の高齢化社会に突入すると言われる。中国の若者もまた重い負担を強いられると言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)