韓国が地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の配備を決めたことで、中国国内では韓流を締め出す「限韓令」が適用されたとの見方がある。中国メディアの新浪は25日、限韓令が全面的に適用されたことで「得をするのは日本かもしれない」と伝えている。

 記事は、中国で活動する韓国のタレントが突然、テレビなどの公の場から姿を消すケースが増えていることを伝え、限韓令によって中国ではテレビ番組や広告、プロモーションなどに大きな影響が出ていることを指摘した。

 さらに、中国国内では限韓令の中身として、「韓国に関連するいかなる要素もテレビ画面に映してはならない」といった厳しい内容であるとの見方があると紹介。また、中国国内の各テレビ局が政府当局から受けた指示の内容がネット上に流出していると紹介し、「韓国のタレントを露出させることはもちろん、韓国語の歌、ハングルが書かれたあらゆる物品、韓国企業のロゴマークなども限韓令の対象となっている可能性がある」と伝えた。

 また記事は、韓国の芸能関係者の話として、限韓令が適用されて以降、韓国のタレントは中国に入国するためのビザ取得も難しくなったと紹介。韓国のエンタメ産業は国外で稼ぐ構造となっており、特に中国は韓国のエンタメ産業にとって最大の市場であることを指摘し、「中国の限韓令が韓国側に巨大な損失をもたらしている」と指摘した。

 中国国内で韓流が「寒流」になってしまったことについて、記事は「限韓令でもっとも得をするのは日本かもしれない」とし、すでに日本のドラマがネット上で注目を集め始めていると紹介。韓国のコンテンツが制限されるなか、その穴を埋めるのは日本のコンテンツとなる可能性を指摘している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)