中国メディアの工控網は24日、中国の製造業は近年著しい成長を遂げていると伝える一方、「製造することと創造することはまったく異なる」と主張、技術革新の分野では、今なお「後進国」であるとしたうえで、日本の製造業との実力差も大きいと嘆く記事を掲載した。

 記事は、中国の自動車市場を例に「中国の自動車生産台数は2008年に米国を抜き、09年には日本を抜いて世界一になった」と伝える一方、これは単に自動車の「生産数」に過ぎず、中国が技術革新で世界の自動車産業をリードしているわけではないと指摘。

 さらに、日本は電子産業、産業機械、自動車、新素材など、さまざまな分野で重要な地位を確立しているのが現実だと伝え、「中国は世界の工場と言えども、各技術力においては日本が圧倒的に中国をリードしている」のが現実であると論じた。

 続けて記事は、日本が産業として中国を圧倒的にリードしている分野として、まず「工作機械」を挙げ、市場で見かける工作機械の大半は日本製か、ドイツ製、もしくは米国製だと指摘し、「工作機械の基幹技術は外国企業の手中にあり、政治的要因から諸外国は中国に基幹技術の輸出や販売を禁じている」と主張し、同分野において中国企業の技術力が向上しているとは言え、日本企業にはまだまだ及ばないと論じた。

 さらに、撮影機器の光学分野も「中国が日本に敵わない分野」であるとし、日本企業が同分野で如何に圧倒的な存在かは、カメラのシェアを見れば分かると紹介。CMOSのようなイメージセンサも日本企業が基幹技術を持つため、同分野では中国のみならず、世界のメーカーが日本の技術に依存していると指摘した。また記事は、自動車のエンジンやロボットといった分野でも中国企業は日本企業に到底敵わないと指摘し、こうした日中の実力差は「技術革新の力」の差であるとの見方を示し、中国企業はまだまだ努力が必要と訴えている。

 記事が指摘しているとおり、自動車などの分野では日本のほうが中国を圧倒する競争力を持つが、スマホや家電分野で中国企業が台頭してきている。また、中国企業がドイツのロボットメーカー・クーカの筆頭株主になるなど、中国側は買収を通じて先端技術の獲得を進めており、中国企業はもはや侮れない存在となりつつあると言えよう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)