日本政府は23日、韓国政府と軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)に署名した。GSOMIAは防衛機密を共有する際に第三国への漏えいを防ぐための協定だが、韓国では野党から日本とのGSOMIA締結に対して抗議の声も存在する。

 中国メディアの京華時報は24日、日韓両国はGSOMIAを締結したことで、米国を経由せずに北朝鮮の弾道ミサイル等に関する軍事情報を共有できることになると伝える一方、韓国が日本とGSOMIAを締結したのは「突発的」であり、「不意打ち」に近い行動だったと伝え、韓国側の意図について考察している。

 記事はまず、日韓がGSOMIAを締結するまでは、日米および米韓がそれぞれGSOMIAを締結していたとする一方、朴槿恵大統領は2016年10月27日に「突然」、日本とGSOMIAを締結する考えを発表したと主張。そして、日韓両政府が11月23日にGSOMIAに署名したことに対し、韓国では朴大統領に対する批判の声が高まっているとし、韓国のオンライン調査では59%の回答者が日韓のGSOMIA締結に反対していると伝えた。

 続けて、韓国政府が「国内の反発を恐れず、日本とのGSOMIA締結を急いだのはなぜなのか」と疑問を投げかけつつ、上海外国語大学の研究員の見解として「日本が持つ北朝鮮に関する軍事機密は米国以上に豊富であるとは考えにくく、米国とGSOMIAを締結している韓国にとって日本との協定はさほど重要な意味を持たない」とし、それでも韓国がGSOMIAを急いだのは、朴大統領が親友である崔順実被告に機密を漏洩し、国政に介入させた問題から韓国国民の目をそらすためではないかと考察。

 また、中国社会科学院の研究員の話として、親友の国政介入問題で国民の支持を失いつつある朴大統領が、日本とのGSOMIA締結を通じて「親米をアピールし、米国からの支持を取り付けようとしている」可能性もあると分析した。

 一方、韓国国内では日韓がGSOMIAを締結したことに対し、「民意に反して日本との軍事協力を拡大した」などと批判の声も存在する。記事も、「日韓のGSOMIAは朴槿恵政権にとっての毒薬となり、政局のさらなる混乱を招く恐れがある」などと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)