財務省が中国をはじめとする5カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えを固めたと報じられたことについて、中国メディアの億邦動力網は21日、中国製品の日本国内における価格競争力が低下する可能性があると警戒感を示した。

 財務省関税局によれば、「特恵関税制度」とは、開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する制度だ。中国が「特恵関税制度」の対象から外されれば、日本が中国から特定の品目を輸入する際に、これまでよりも高い関税がかけられることになり、必然的に日本国内における価格も高くなる。

 記事は、「経済成長を遂げたことを理由に、日本は特恵関税制度の対象から中国を外す考え」だと伝え、中国が対象から外されれば、中国の日本への輸出品は高い関税がかけられ、中国の対日輸出にも一定の影響が出ると考えられると伝えた。

 続けて、日本の輸入額全体のうち、中国製品が占める割合は約4分の1に達しており、日本で2015年に特恵関税の対象となった輸入品のうち、約6割が中国からの輸入であったことを紹介。中国にとって日本は地理的に近い先進国であり、さらに特恵関税の対象であったことから「中国の貿易会社にとって日本はまさに金鉱だった」としながらも、特恵関税制度が適用されなくなれば中国製品の日本国内での価格競争力が失われ、日本市場という金鉱も失ってしまう可能性があると危機感を示した。

 中国は自国について「経済大国」であると主張する一方で、時と場合によって「まだ開発途上国である」と主張するなど、立場をうまく使い分けている。仮に中国が開発途上国だとしても、もはや「支援が必要な開発途上国」でないのは明白であり、「特恵関税制度」の対象から外すのは適切だと言えよう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)