国際通貨基金(IMF)によれば、中国の2015年の国内総生産(GDP)はドルベースで日本の約2.7倍の規模に達した。GDPの規模では日中はすでに大きな差が付いたと言えるが、中国メディアの緯度財経は17日、中国は経済面において「依然として日本に差を付けられている」と論じる記事を掲載した。

 記事は「中国経済は今なお日本経済に劣る」と主張する根拠として、日本国民の生活水準や日本が海外に保有する資産、製造業のサプライチェーンにおける日本の地位という3つの要素に言及。

 続けて、日本国民の生活水準について「一人当たりの肉消費量という小さなものから、自家用車の保有率という大きなものに至るまで、日本の各指標は多くの国家を上回る」と指摘。また、日本はバブル崩壊後に「失われた20年」を迎えたという指摘もあるなか、日本ではバブル崩壊後の低迷期を利用して経済構造の改革をやり終え、すでに負の遺産を清算しており、日本国民の生活水準も中国国民の生活水準を大きく上回るのが現状と説明した。

 さらに記事は、日本が海外に保有する莫大な資産について「日本のGDP成長が停滞している大きな原因の1つは、資本や技術が絶えず海外に移されていることにある」と指摘し、中国や英国、米国などの国のGDPには日本企業が創造したGDPが数多く含まれると指摘した。

 また、製造業のサプライチェーンにおける日本の地位について、「世界の製造業のサプライチェーンの上流は、ほとんど米国と日本の企業が独占している」と指摘。サプライチェーンの上流はより付加価値が高く、利益も大きい箇所だ。中国は世界の工場と言われつつも、付加価値の低い労働集約型の製造業が多く、利益も小さな製品の組み立てなどの役割を担ってきたことを紹介。「日本衰退という幻覚に惑わされれば、中国と日本の差はさらに大きくなるだけだ」と警告し、中国経済の発展に自信を持つのは良いことだが、「盲目的になり、日本の強大さを見過ごしてはならない」との見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)