世界経済フォーラムが公表している「男女格差指数レポート」は、経済活動への参加や教育、健康、政治などの分野における「男女間の平等の度合い」を数値化した指標として知られている。

 2016年版の「男女格差指数レポート」では、総合順位におけるトップ3はアイスランド、フィンランド、ノルウェーとなり、日本の総合順位は144カ国中で111位と、99位の中国を下回る結果となった。また、政治的エンパワーメントにおける順位では、日本は103位であり、中国は74位だった。

 同レポートによる指標から見れば、日本における男女格差は決して小さくないと言えるが、中国メディアの鳳凰国際智庫はこのほど、「日本の女性参政は世界の水準から20年は立ち後れている」と論じる記事を掲載した。

 記事は、日本の大学教授の見解を引用し、日本の国会の女性議員比率は2016年1月時点で衆議院が9.5%、参議院は15.7%にとどまったことを紹介し、これは、1995年当時の世界の平均女性議員比率11%とほぼ同レベルだったとと指摘。現在の世界平均は約22%にまで向上していると説明し、日本の女性参政はひどく遅れているという見方を示した。

 さらに、日本で女性の参政が遅れている原因について、政治は男性のものであるという固定概念の存在や、子育てなどの家族的責任があるために、女性はなかなか参政しにくいという世界共通の障壁が関係していると説明。そして、日本特有の原因として野党第一党が女性候補擁立に熱心でないことを指摘した。

 こうした問題を解決する方法として、同教授はフランスが2000年から施行している「パリテ法」を日本の選挙にも導入することを提言している。フランスは2000年に「公選職への女性と男性の平等なアクセスを促進する法律」を制定し、候補者を男女半々とするよう政党に義務づけた。この「パリテ選挙法」には、政党は候補者を男女同数にしなければ政党助成金が減額されるといった罰則が盛り込まれている。どんな方法を採用するにしても、日本では男性と女性の福祉向上が平等に考慮される政治が求められていると言えるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)