日本経済新聞は9月23日、日本経済界の訪中団が中国当局に対し、日系企業が中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請したと報じた。この報道は中国で「日系企業が大挙して撤退するのではないか」との憶測を呼び、中国経済にとって日系企業がいかに重要な存在なのか、改めて認識する動きもある。

 中国メディアの捜狐は2日、日系企業が中国から撤退することは日系企業自身にとってもダメージであると同時に、中国経済にとっても「巨大な損失をもたらす」と指摘したうえで、中国経済にとって日系企業は必要な存在だと論じた。

 記事は、中国が改革開放路線に舵を切って以降、もっとも早い段階から中国進出を行ってきたのが、日本の企業であることを指摘し、「仮に日系企業がすべて撤退すれば、中国では数百万人の失業者が生まれる」と主張。

 また、日系企業が中国で一定の市場を獲得し、相応の利益を得ているということは、中国経済に対して一定の貢献をしていることを意味するとしたうえで、「それでも日系企業が中国から撤退すれば、中国経済が大きな損失を被るのは当然」であると論じた。

 続けて記事は、日本経済新聞の報道は、あくまでも「中国から撤退する際の手続きを一括処理する相談窓口の設置を要請した」ものであり、必ずしも日系企業が大挙して撤退することを意味するものではないと指摘。また、中国が考慮するのはあくまでも中国側の利益と市場の改革を進めることであり、日本側に対して過度な譲歩はできないとする一方で、中国が日系企業を必要としており、中国政府も日系企業に撤退して欲しくないというのが本音だと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)