日本について良く知らない外国人が「日本経済衰退論」という言葉を見聞きすると、まるで日本がもはや先進国としての経済力を失い、目も当てられないほど国民の生活レベルが落ちたかのような印象を受けるかもしれない。

 しかし、中国メディアの今日頭条の19日付の記事は、衰退した日本経済という表現について「日本が先進国の地位を失ったという意味に捉えてはならない」と指摘したうえで、むしろ日本経済のバブル期における「狂ったような繁栄」が消失したことを示すに過ぎないと論じている。

 記事は、かつて日本経済が享受した「狂ったような繁栄」という表現について、例えば「1980年代末、日本のGDPは英国、フランス、ドイツのGDPの総和を超えていた」、「GDPが米国GDPの70%に達した戦後初めての国家」などが該当すると主張。しかし、日本経済のこうした狂ったような繁栄は、バブル経済がもたらした「偽りの繁栄」であり、人命よりも経済的利益を優先していた日本は「エコノミック・アニマル」と称されていたと指摘した。

 また、当時のバブル経済は決して日本の真の実力ではなく、「日本経済は衰退した」という表現も正しくないとし、「衰退したのではなく、かつての狂ったような繁栄が消失しというほうが適切」と主張。さらに、日本の先進国としての経済的な実力は決して簡単には失われるものではないため、やはり衰退という表現は適切ではないと論じた。

 「衰退」という言葉を何かの対象に当てはめて用いた場合、その対象は以前の実力を失っており、もはや使い物にならなくなったかのような印象を与える。しかし記事はかつての日本経済の繁栄はその実力を反映するものではないと説明しており、衰退という言葉を日本経済の実力に当てはめて用いることはふさわしくないとしている。確かに、衰退した国の自動車が世界中で良く売れ、さらに25年連続で世界一の債権国だというのはあり得ない話だろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)