中国メディア・今日頭条は18日、「日本経済は中国に『目くらまし』を発動した 中国人は20年騙された」とする記事を掲載した。これまで「日本は衰退した」、「日本に未来はない」という論調が大勢を占めていた中国ネット世論に変化が生じたことを示す一例と言えそうだ。

 記事は、近年日本は不景気に苛まれ、親分である米国も自身のことで精いっぱいになっているうえ、「アベノミクス」発動も日本経済復興には至っていないと紹介。このため「日本は終わった」、「日本経済は崩壊に向かっている」といった論調が中国国内で数多く出回ったとした。そのうえで「事実は本当にそうなのか」と疑問を提起している。

 そして、中国が本当に日本を超えたかどうかを判断するには1人当たりの発展レベルを見なければならないと説明。1人当たりのGDPでは日本が中国の5-6倍になっているとし、「日本は国が強く民が富んでいるが、中国は国が富んで民が安らかになったに過ぎないのだ」と評した。また、中国は30年近い改革開放の歴史を経て「飛行機のような速さで発展」したが、それでもなおアジア経済のリーダーは日本であることを認めざるを得ないのだと論じた。

 記事は、日本が1990年代から現在にかけて「経済低迷の状況を理由して経済のモデルチェンジを成功させた。衰退の論調に隠れた陰謀がまだ明らかになっていないに過ぎないのだ」と説明。中国人は日本による「目くらまし」に乗せられることなく、総合力にて自らの力を判断し、日本との差を認識したうえで相手の長所や経験を謙虚に学び取り、自らを強くして行かなければならないのだと訴えている。

 IMFによる2015年現在の日本の1人当たりGDP(名目)は3万2479米ドル。一方中国は、8141ドルだ。日本と同水準に到達するには、単純計算でGDPを4倍させる必要がある。1人当たりのGDPもそうだが、貧富の格差も気にしなければならない。いかにして貧困層の収入を増やし、GDPを底上げしていくかが、これからの中国の課題だ。その結果で1人当たりGDPが日本に接近sるうのであれば良いが、日本に近づき抜き去ることが目的になってしまえば、危険である。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)