2015年における中国の名目GDP(国内総生産)は約10兆9828億ドル(約1144兆円)に達し、名目で約500兆5000億円だった日本の2倍以上となった。中国経済は今なお成長を続けており、経済成長が停滞している日本との差は開く一方だ。

 中国メディアの捜狐は16日、日本と中国の経済成長における勢いには大きな違いがあると主張し、中国は5年で「現在の日本」と同等の規模の富を生み出すことができるようになったと主張する一方、中国は決して日本を軽視してはならないと論じている。

 記事は、中国の経済成長率が今後も6.6%前後を維持できれば、5年後の経済規模は15年の1.37倍になっている見通しであり、それは15年の日本経済と同等の規模が増えたことを意味すると指摘。日本は世界第3位の経済大国だが、中国はそれと同等の富を5年で生み出せるようになったのだと論じた。

 続けて、中国は原子力産業や高速鉄道産業、宇宙産業などで日本を超える技術力を有しているとしたほか、かつて日本企業が大きなシェアを誇っていたパソコンや家電、携帯電話などの分野においても今や中国企業が日本企業を買収する時代になったと主張した。

 一方で、中国は日本を軽視してはならないと指摘し、その根拠として日本は20年以上も経済が停滞しているが、日本の対外純資産残高は世界一であり、日本は国外で稼ぐ経済構造となっていると指摘。また、日本には経済を「縁の下」で支える数多くの中小企業があり、非常に優れた技術やイノベーション能力を持つ中小企業は多いと伝えた。

 中国経済が著しい発展を遂げ、経済規模では日本の2倍以上となったのは事実であり、家電など一部の産業で世界的な競争力を持つ企業も現れ始めている。しかし、過剰生産能力や膨らみ続ける企業債務などの問題を抱える中国には、これまでの成長モデルからの転換に失敗し、「中所得国の罠」に陥るのではないかとの懸念も存在するのも事実であり、決して楽観視できないのが中国経済の現状といえるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)