中国メディア・中国商網は21日、日本政府観光局が20日発表した統計で、今年上半期の訪日中国人観光客数が同時期過去最高の307万6600人に達する一方、1人当たり消費額が減少したことについて「お金を持っていない中国人が日本に来るようになった」など、理由を考察する記事を掲載した。

 記事は、今年上半期の訪日中国人観光客が過去最高を記録する一方で、1人当たり消費額が約22万円と前年同期比で22.9%減と顕著に低下したことを「注目に値する」として紹介。中国の業界関係者からは、今年4月に中国政府が実施した個人輸入の関税強化措置によって、輸入代行従事者が大量購入を控えるようになったことが原因の1つとの声が出ていると伝えた。

 さらに、「観光客の消費行動の変化も原因だ」として行き過ぎた消費行為にブレーキがかかった点を挙げたほか、中国旅遊研究院の楊彦峰研究員が「増えた中国人観光客の一部には、購買力の低い層が含まれている」と解説したことを紹介。旅行業界の競争が激しくなり、廉価なツアーや旅行代金分割払いシステムの出現によって「経済力が低い観光客も日本旅行の費用を負担できるようになった」と分析したことを伝えた。

 「爆買い」現象の沈静化は、様々な要素が絡んだ結果と言えそうだ。廉価なツアーの増加によって経済力の低い観光客が日本にやって来るようになったというのは興味深いが、過度にコストダウンしたツアーには安全性のリスクが付きまとう。「爆買い」の主役だった富裕層との間で起きたのとは違う、トラブルや問題の発生に留意する必要がありそうだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:(C)af8images/123RF)