内閣府が発表した外交に関する世論調査によれば、中国に「親しみを感じない」と答えた人が83.2%に達し、過去最高となった。これに対し、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国に「親しみを感じない」日本人が増えている背景を考察する記事を掲載した。

 記事は、中国社会科学院の関係者の見解として、今回の世論調査の結果は「意外なものではなかった」と指摘し、日中関係は過去の蓄積によるものであり、日中関係の発展という客観的な現実を反映したものであると論じた。

 続けて、2000年に行われた調査では、中国に「親しみを感じる」との回答が48.8%、「親しみを感じない」との回答が47.2%と、割合がほぼ同数であったことを指摘する一方、わずか15年間で中国に「親しみを感じる」との回答が14.8%まで減少し、「親しみを感じない」との回答が83.2%まで増加したことを指摘し、「日本人の中国に対する感情に急激な変化が起きていることが分かる」と論じた。

 さらに、日本人の対中感情が悪化してきていることと、中国経済の発展および影響力拡大の相関関係について、中国社会科学院の関係者が「国際関係におけるパワーバランスの変化は重要な要素だが、それだけで日本人の対中感情の悪化を論じることはできない」と指摘したことを紹介。

 日本の一般国民の立場からすれば、「円安や景気悪化の影響で日本人は内向的になっている」と指摘し、米国などへ留学する学生が減少し、海外旅行を楽しむ人も減っていることは「日本国民の心理が閉鎖的かつ内向的になっていることを示す」と主張した。また、こうした背景に加え、多くのメディアの中国脅威論を煽っているため、日本人が中国に親しみを感じないのも当然だと論じた。

 また記事は、多くの中国人旅行客が日本を訪れ、爆買いによって日本経済に恩恵をもたらしている反面、礼儀やマナーが欠けた行為が中国人のイメージを悪化させていると指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)