台湾・高雄市の陳菊市長は15日、同市を訪問した日本の交流協会の大橋光夫会長と会談し、台湾が2011年の東電福島第一原発の事故以来、日本の農産物の輸入を認めていないことについて「必要なのは専門家または学術的は証明だ。理性的に討論してよいことだ」と述べた。「交流協会」は財団法人だが、台湾に対する日本政府の事実上の窓口機関だ。台湾国営の中央通訊社が報じた。

 台湾では、民進党が原発反対の立場で・・・・

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