中華民国外交部(台湾外務省)は8日、6日に台湾南部で発生した震災に対しての日本からの見舞いの言葉と支援について「日本政府も日本の人々も、自らの痛みと思って支援をしてくれている」と、感謝する文章を表明した。

 文章はまず、6日早朝に台湾南部で大地震が発生し、人の命と財産に大きな損害が出たことを受け「日本の安倍晋三首相と岸田文雄はただちに、日本側交流協会(解説)を通じて、馬総統と林永楽外相に、見舞いと哀悼の言葉を贈ってくれた」と表明。

 さらに、日本側は台湾に対策スタッフを派遣しただけでなく「被災者救済をさらに進めるため、必要とされるいかなる支援協力をする」と表明してくれたと紹介。菅義偉官房長官も8日、赤十字を通じて、台南市が被災者救済と復興を進めることに役立つようにと、100万ドル(約1億1500万円)を義捐(ぎえん)金を寄付すると発表したことにも謝意を示した。

 文章は最後の部分で、「日本政府も日本の人々も、自らの痛みと思って支援をしてくれており、台湾の被災者に関心と愛の心を示してくれた。ここに、心からの感謝の意を表明し、両国の友好と暖かい気持ちが永遠にしっかりと続くことを期待します」と論じた。

 台湾外務省は地震発生当日の6日に、安倍首相や岸田外相を始めとして、日本で支援の申し出が始まったと発表した。世界各国の動きとしては、日本の動きを最も早く紹介した。

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◆解説◆
 交流協会は、日本の対台湾窓口機関。日台には国交がないために、政府機関ではなく公益財団法人の法人格。名称に「中華民国」も「台湾」の文字も盛り込まれておらず分かりにくいため、台湾では「日本交流協会」と呼ばれるのが普通。台湾側のカウンターパートナーは亜東関係協会。

 日本側の交流協会の所在地は東京都港区。台湾では台北と高雄に事務所を置いている。台湾側の亜東関係協会は東京に「台北経済文化代表処」、大阪に弁事処(事務所)、横浜と福岡、札幌、那覇に分処(分所)を置いている。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)