中国メディアの環球網は27日、日本では近ごろ、「中国崩壊論」を煽り立てるような報道や主張が相次いで見られると主張する一方、こうした崩壊論はすでに10年間は叫ばれ続けているとし、中国崩壊論は日本経済にとって結果的にマイナスに作用したと主張した。

 記事は、日本の主要メディアにおいて、中国が抱える問題を指摘したうえで、中国経済が衰退していると煽り立てるような報道がたびたび見られると主張し、長期的に経済が停滞している日本において、中国の衰退や崩壊を煽るような報道は一定のニーズがあるのだろうと主張。

 特に中国で事業を展開している日本企業にとっては必要な報道だとし、実際に日本企業の関係者から聞いた話として「中国で事業を展開している日本企業の関係者にとって、中国経済の崩壊論は自分たちの責任を逃れるうえで最良の口実になる」と主張した。

 続けて、中国でかつて順調に事業を展開していながら、現在不振に直面している日本企業は「中国崩壊論」に責任逃れの口実を捜すのではなく、なぜ自社の中国での事業が不振に陥ったかを真剣に反省すべきだと主張。かつての中国ではテレビや洗濯機などの家電が大いに売れたかもしれないが、急速に発展する中国においてはもはやテレビや洗濯機の販売だけで大きな利益を得ることは難しいのは当然との見方を示した。

 さらに記事は、日本が中国経済の崩壊論や衰退論を主張し、日本国内にそうした認識が広まったことで、日本は中国経済の発展という大きなチャンスを掴み損ねてしまったと主張。また、日本がバブル崩壊後の「失われた20年」からの脱却にも失敗している理由もここにあるとし、日本の学者や政府関係者、世論の方向性などを見る限り、日本の対中関係における方向性にも大きな変化は期待しにくいとし、日本では今後も「中国崩壊論」が叫ばれ続けるだろうと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)