クレディ・スイスがまとめた2015年版の「グローバル・ウェルス・リポート」によれば、家計資産に占める金融資産の割合が上昇し、世界的に「貧富の差」が拡大しているという。

 中国メディアの華爾街見聞は「グローバル・ウェルス・リポート」を引用し、わずか1%の超富裕層が世界全体の家計資産の50%を保有していると紹介。さらに、超富裕層に次ぐ富裕層は全体の10%で、この2つのセグメントが世界の家計資産総額の87.7%を保有している計算だと伝えた。逆に、世界の貧困層は人口が多いにもかかわらず、資産総額は全体の1%にも満たないと論じた。

 記事は、2000年から07年にかけて、1%の超富裕層と10%の富裕層が保有する家計資産が世界全体の家計資産総額に占める割合は縮小し続け、貧富の差も縮小し続けていたと指摘する一方、08年から逆転し、再び貧富の差が拡大していると紹介。

 さらに、貧富の差が拡大している最大の理由は「金融資産」の有無にあると指摘し、08年から世界的に株価が上昇したことで、米国など先進国では金融資産を保有する富裕層の人びとの資産価値が膨らんだと論じた。また、米国国内においても貧富の差は拡大しているとし、米国の人口の90%に相当する人びとが保有する資産総額と、人口の0.1%にあたる超富裕層が保有する資産総額がほぼ同等であることを指摘した。

 貧富の差は中国でも拡大し続けている。経済が資本主義に限りなく近いシステムを導入しているためだ。中国は社会主義国家であるが、中国の人びとは少なくとも資産面では平等な状況にはない。2014年7月25日付の人民日報によれば、中国では1%の家計が中国全体の富の3分の1以上を保有しており、貧困層に属す25%の家計が中国全体の富のわずか1%前後を分け合っている状況にある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)