安全保障関連法が19日未明に成立し、集団的自衛権の行使が可能となったことに対し、中国メディアの新華社は19日、日本の軍事力は潜在的な拡張力を持つと主張する記事を掲載した。

 記事は、2014年の防衛白書を引用し、自衛隊の兵力はわずか25万人で「ごく普通の軍事力」に過ぎないと論じる一方、専門家の話として「現有の軍事力のほかに、日本には工業生産や装備の質、動員能力などにおいて潜在的な拡張力を持つ」と主張し、戦争が勃発すれば潜在的な拡張力は現実的な軍事力に転化すると主張した。

 続けて、平成28年度(2016年度)防衛予算の概算要求額は前年比2.2%増で史上最大の規模となったと主張し、安倍晋三氏が首相に就任して以来、4年連続での増加だと指摘した。

 さらに記事は、日本の隠れた軍事力は「工業」にあるとし、日本の強大な工業は自衛隊に巨大な潜在能力をもたらしていると主張。日本は衛星を独力で打ち上げる能力を持つ世界でも数少ない国であると同時に、日本国内には原発が数多くあることから「日本が核兵器を生産する能力を持つことが疑われている」とした。

 また、日本では民間企業が兵器や装備の部品を生産しているとし、有事の際には民間企業の生産能力を活用し、自衛隊の装備の数や質を一気に向上させることも可能だとしたほか、日本は現在も装備の更新を継続しており、作戦能力はすでに非常に高いものがあるうえ、日本の軍事力は潜在的な拡張力を持つと警戒心を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)