中国で「米中が米国内に合弁会社を設立し、ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ全長370キロメートルの高速鉄道を建設する」などと報じられたことについて、中国メディアの華爾街見聞は17日、米国の高速鉄道市場をめぐる日中の競争において中国が日本を一歩リードしたとの見方を示した。

 記事は、米ブルームバーグなど主要メディアが「米中の企業が合弁会社を設立する」などと報じたことを紹介し、高速鉄道計画は早ければ2016年9月にも着工となる見通しだと紹介した。

 続けて、中国共産党中央財経領導小組の舒国増氏も「中国の企業連合と米国企業が、合弁会社を設立することで合意した」の旨を述べたことを紹介した。

 また、新華社通信の報道として、中国の習近平国家主席の訪米を前に、米中双方の企業が複数の計画における協力で一致したと紹介。さらに舒国増氏の発言として「米中には幅広い分野で共通の利益と協力の基礎を持つ」とし、米中の協力関係は両国だけでなく、世界の人びとの利益にもつながると主張した。

 さらに記事は、中国が世界各国に向けて高速鉄道の売り込みを強化していると同時に、「日本が中国と激しい競争を展開していた」と指摘。中国の李克強首相が外遊先で売り込みを行っていたのと同様に「安倍首相も新幹線の売り込みを行っていた」と伝えた。

 また、新幹線の輸出は日本政府にとって「インフラシステム輸出戦略における重要な要素だったはずだ」と主張し、中国がラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道を建設すると報じられたことに対し、米国市場での競争において中国が日本を一歩リードしたとの見方を示した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)Guo Zhonghua/123RF.COM)